遺言の制度とは何か?

この項目では、遺言の初歩として「遺言とはどういうものか?」という事を紹介したいと思います。

まず「遺言」という漢字は「ゆいごん」と読む場合が多いかもしれませんが、「いごん」や「いげん」と言う事もあります。そして遺言とは、日常的に普段使う用語の意味としては死後のために何らかの形で残しておく言葉や文章を指すことが多いと思います。こうした日常的な言葉としては「ゆいごん」と呼ばれる場合が多いのです。一方でそういした日常的に用いられる場合と対比して、法律用語として用いられる場合があります。法律用語としての「遺言」は死後の法律関係を定めるための最終意思を表示すること、とあります。そして遺言に法律上の効力を持たせるためには、民法で定められた方式を用いる必要があります。こうした法律用語のしての「遺言」は「いごん」と呼ばれる場合が多いのです。

よく遺言が見つかった~みたいな話をドラマとかで見ることが多いですが、あちらは一般的な用語として「ゆいごん」と呼ばれたりするわけですね。一方で相続において、誰に幾らのお金をあげるといった事のような、法律上の意味を持つ文書の事は同じ漢字でも「いごん」と呼ばれたりするわけです。

亡くなった方が資産家であったことから莫大な遺産が生じ、これを巡って誰がどれくらい相続するのかといった事で揉め事になる場合があります。こうした相続においてトラブルを起こさないために遺言を作成する場合という場合もあるのです。

遺言の法的な性質・特徴

要式行為である

要式行為とは何なのでしょうか?つまり定められた方式があり、それに従った形で記述などをする必要があるということです。これは民法によって定められており、この定められた方式に従っていない遺言は無効になってしまうのです。この法的に決められた範囲内で、相続において遺産をどうするのかといった話が決められる事になるのです。

単独行為である

単独行為というのは、例えば交通事故であれば加害者と被害者が居るように、相手が存在するというものではなく、自分自身だけで完結する行為であるという事です。

死因行為(死後行為)

死因行為とはどういう意味なのでしょうか。これは遺言は、その遺言を作成した者が死亡した後に、遺産の相続等において効力が生じることになる法律行為であるということを示しています。

代理に親しまない行為

遺言は代理に親しまない行為であるとされています。

遺言能力とは何か

満15歳以上であれば、遺言をすることができる。

遺言というのは、遺言を残す本人が最終的な意思を表すためのものです。そのため、未成年者などが遺言を残す場合においては、保護者が同意権や取消権を用いることが出来ないと定められています。しかし「成年被後見人」においては、医師が2名以上立ち会っている状態で、正常な判断力があると判断された場合に限って遺言を残すことができます。

15歳となると、義務教育が終わったばかりの頃ですから、遺産らしい遺産は無いかもしれません。なので相続に関する問題が出てくることは無いかもしれませんが、例えばコツコツ貯めたお年玉やお小遣いが数百万円ぶんもあったというような場合、病気や事故で亡くなった場合に備えて、そのお金をどうするかといった遺言を残す場合があるかもしれませんね。とりあえず、法律の上では15歳以上であれば、法的に有効な遺言を残すことができるというわけです。

札幌の相続

札幌の相続でお困りの際は行政書士にご相談ください。

札幌で相続・遺言専門の行政書士事務所です。相続や遺言の悩みを解決いたします。お気軽にお問い合わせください。