様々な方式がある「遺言」

遺言と言っても様々な方法があります。通常時に作成する普通の遺言から、何らかの形で死亡する可能性のある危機的状況で作成する遺言まで、以下では様々な遺言を解説しています。

普通方式遺言

通常作成されるタイプの遺言です。自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言に分けられます。

自筆証書遺言

自分で直接書くタイプの遺言です。自筆で書く必要があり、誰かに書いてもらう代筆や、パソコンやワープロを用いて作成・印字したものは不可となります。日付と氏名を書くこと、また実印である必要はありませんが押印されている必要があることが必要事項として挙げられます。

自筆証書遺言の条件まとめ

  • 言書の全文が遺言者の自筆で記述(代筆やワープロ打ちは不可)
  • 日付と氏名の自署
  • 押印してあること(実印である必要はない)

作成された遺言書を保管している人は、相続が開始されたことを知った後に、すぐに(遅滞なく)家庭裁判所へ提出します。そしてその裁判所において、中身を確認してもらう「検認」を請求する必要があります。

公正証書遺言

遺言の内容を公証人と呼ばれる人に伝え、その公証人が証書を作成するという方式です。これによって遺言を作成するには、証人が2名と、作成時に必要となる手数料が必要となります。また推定相続人や受遺者といった方は証人になることができません。公証人と事前に打ち合わせを行うため、内容に問題のない遺言を作成でいるというメリットがあります。こうして作成された証書の原本は公証役場に保管されることになり、遺言者には正本と謄本が交付されることになります。この際遺言書の検認は不要となります。

確かに自分で書いて置いておいた遺言が、ちゃんと法的に通用するものであるという確証はありませんよね。そうなったら相続の予定等にも支障が出てしまう可能性があるわけです。しかも自分の家で保管していたら、紛失してしまったり、誤って捨ててしまったりとした事故が考えられる他、相続の金額が大きい等の事からやましい気持ちを抱いた親族が意図的にその遺言を隠したり捨てたり、場合によっては改ざんしてしまい可能性もゼロではありません。そうしたリスクを抑えるためには、公正証書遺言という選択肢を取るのも良いですね。

秘密証書遺言

相続などについて書かれた遺言の内容を誰にも知られたくない、秘密にしておきたいという場合に、公証人に間に入ってもらう方式がこの秘密証書遺言です。公正証書遺言と同様に証人が2人と、手数料を用意することになります。この方式は誰かに代筆してもらったり、パソコンやワープロ等で作成することも可能です。しかし遺言をする人の署名とハンコは必要人あります。また、封書は同じハンコで封印されることになります。そして公証人によるチェックなどを経て、最終的に遺言書を入れた封筒は遺言をした人に帰ってきます。この方式の欠点としては、その遺言が紛失されたり発見されない場合があるということですね。遺言が発見された場合、すぐに家庭裁判所に出して、中身をチェックしてもらう必要があります。また、この時には相続が開始されていることになります。

特別方式遺言

特別方式遺言とは何なのでしょうか?これは上記の普通の「普通方式遺言」ができなくなった場合に使われる方式です。特別方式遺言を使える条件を満たしたとしても、何らかの理由で普通方式遺言ができる状態に復帰し、そこから半年以上生存していた場合、この時に行った遺言は無効となるという特徴があります。特別方式遺言というのは、「危急時遺言」と「隔絶地遺言」に分けられ、さらにその中にも分類があります。

危急時遺言

危急時遺言とは、その名の通り、命の危険が差し迫った場合に使える遺言ですね。病気や大けが、または船舶や飛行機に乗っている状態で死亡の危機が迫ってきた時にできる遺言です。

一般危急時遺言

病気や大けが等によって死亡の危機が迫った人が行える遺言形式です。3名以上の証人に立ち会ってもらう必要があります。そしてその3人いる証人のうちの一人に口頭で遺言の内容を伝えることになります。そしてその口頭で話してもらった遺言の内容を書き留めた上で遺言をした人と、その他の証人に読み聞かせるか読んでもらいます。そして書かれた内容に問題が無いことが確認された後に、署名・押印をして、20日以内に家庭裁判所で確認の手続きを経るのです。これをしないと遺言が無効になってしまうのです。

難船危急時遺言

飛行機や船に乗っている状態で、死亡しそうな状態になった時に用いられる遺言の方式です。証人には2名以上に立ち会ってもらう必要があります。そして証人の一人に遺言する人がその内容を口頭で伝えます。そしてその説明を受けた証人が筆記することで記録を行い、もう一人の証人がその内容を確認することになります。確認をしてもらった状態で署名や押印をすることになります。そして作成された遺言は家庭裁判所において確認の手続きをできるだけ早いうちに、してもらう必要があります。

隔絶地遺言

何らかの理由で隔絶されたところに居る状態からすることのできる遺言の方式です。例えば伝染病に感染していたり、刑務所に居たり、船舶で陸地から遠いところに居る場合に使える遺言の方式です。

一般隔絶地遺言

伝染病にかかっているという理由で、病院の隔離病棟のようなところに居る場合などに使える遺言の方式です。他にも刑務所に服役していたり、災害で被災してしまった人もこの方式による遺言をすることが可能なのです。この遺言を行うには警察官一人と証人一人の立ち合いが必要であるというのが特徴です。この遺言は家庭裁判所による確認は不要であるとの特徴があります。

船舶隔絶地遺言

船に乗っているとの理由で、陸地から離れた場所にいる場合の遺言方式です。船に乗っている場合はこの方式が使えるのですが、飛行機に乗っている場合はこの方式は利用できません。船の船長か事務員が1名と、証人2名以上の立会いが必要となります。この場合も家庭裁判所の確認が不要という特徴があります。

証人・立会人の欠格者

遺言には証人や立会人といった人が必要となる場合がありますが、欠格者に該当する場合意外、基本的には誰でもなることができます。

  • 未成年者
  • 推定相続人や受遺者や配偶者、または直系血族など
  • 公証人となる人のの配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人

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