遺言書の検認・開封

遺言を開封したりするにはどうすればいいの?

遺言を保管していたり、発見したりした人は、相続が開始されたことを知った時点で、できるだけ早い段階で家庭裁判所に提出する必要があります。そして家庭裁判所において検認を行ってもらう必要があるのです。この検認は、遺言書が存在していることを確定して、現状の状態を維持・保護するためにされる手続きなのです。これは遺言書が有効であるか無効であるかといったような実際の効果を左右するわけのものではありません。ちなみに公正証書遺言については検認を行う必要はありません。

封印がなされている遺言書に関しては、家庭裁判所で相続人もしくはその代理人の立会いが無い状態であれば、開封できないという特徴もあります。

遺言執行者とは

遺言を執り行う人物である遺言執行者が遺言によって指定されている場合には、その人が遺言執行者となります。特に指定がなされていなくても、未成年であったり、破産者である場合を除いて、相続人がなることになります。そうした人間がいない場合には、家庭裁判所によって選ばれる場合もあります。しかし、円滑に相続の手続きを進めるためにも、あらかじめ遺言の執行者を決めておくと良いでしょう。

遺言の執行者としては、弁護士が引き受ける場合が多くありましたが、司法書士や行政書士もも行うことができます。また信託銀行においても、遺言信託と呼ばれる遺言執行のサービスを行っている場合もあります。

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