遺言撤回の自由

遺言は相続などにおいて、遺言をする人の最終的な意思を示すためのものであるため、遺言を行った人はいつでも、遺言の全てや一部を撤回することができます。この撤回の権利は遺言者が放棄することのできない権利とされています。

法定撤回事由

以下の内容に該当する場合には、遺言が撤回されたものとされます。

  • 遺言の内容が被ってしまう遺言書が複数出てきた場合には、一番新しいものが有効になります。被る部分が無い場合にはその部分は前の遺言書が有効になります。日付が同じでどっちが新しいかわからない場合には被る部分が無効になります。
  • 遺言が遺言された後の、生前処分や、その他の法律行為になってしまう場合については、そのあたりの部分については、遺言は撤回されたものとなってしまいます。
  • 遺言した人が意図的に遺言書を捨てたりした場合には、その捨てた部分は撤回したものと同じ扱いになります。
  • 遺言した人が、相続や遺贈の対象となる物を破壊したり捨てたり処分した場合には、その部分については、遺言は撤回されたものとなります。

撤回された遺言の効力

遺言は一旦撤回すると、その撤回した行為自体を撤回したり取り消したりしたとしても、その一旦撤回された遺言の効力がもとに戻ることはありません。しかしその遺言を撤回した理由が詐欺や脅迫によるものであれば、遺言の効力が回復するという特例もあります。

ややこしい例としては、①→②→③と、続けて3つの遺言が作られたとしましょう。この時、②の遺言によって①の遺言の内容を取り消した後、③の遺言によって②の遺言を取り消した場合においては、その遺言をした人の意思が①の遺言を復活させたいという事が明らかな場合においては、①の遺言の効力を復活させるべきと判断された場合もあります。

一口に遺言といってもいろいろな種類があって複雑なのですね。相続などで困った場合には専門家に相談されるのがベストであると考えられます。

ある日親族がなくなって、遺品の整理をしていたら、遺言が出てきたとしましょう。しかしその遺言が複数あって、一体全体どれが何なのか全然わからないという場合もありえることでしょう。最初の遺言が正しいのではないかとか、いや、それはその次の遺言で取り消されているから無効なんだとか、親族の間でも悩みのタネになってしまうことが予想されます。そんな事態を防ぐためにも、遺言はしっかりと管理する必要がありますし、それが難しい場合には専門家に依頼した方が良いでしょう。

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